先日大手の焼酎メーカーさんから国税庁や総務省が調べた酒類関係のデータをいただきました。
ひょっとしたら街場の酒屋は大きく変化して行かなければ、完全に自然淘汰されてしまうかも知れません。
国税庁調べの平成元年～２２年度「酒類課税数量＆金額」です。
先日の新聞では酒類課税数量＆金額は平成２２年度以降も減少し続けており、特に外飲み消費が減少していることから、大手の居酒屋チェーンでは路面店を居酒屋からファミリーレストランに替える流れになっているのだとか。
つまり、大手の業務用卸を行なう酒屋さんの販売量は大きく減少する可能性があるわけです。
次は平成２２年度の２人以上の世帯当たりの支出額。
１世帯のひと月での平均支出額は平成２２年度で290,244円。そのうちの食料費が23.3％にあたる67,563円と大きな割合となっております。割合としては明らかに大きく、最近のご時世を考えれば割合も金額も減少して行きそうです。
また、食糧支出額の中の酒類に占める割合は４．７％で3,201円。外食が17％の11,410円。菓子類が７．５％の5,059円。酒類は意外に割合が高くない感じがするのですが、外食や菓子類は節約の対象となる可能性があるようです。
最後に年代別、酒類の年間支出金額です。
人口の分布が逆ピラミッド型になっていることも含めて考えれば、５０代以上の支出金額が若い世代に比べて大きいことは、今後何十年もの間、酒類への支出額は減少し続けることになるのです。
酒類支出額は60代が20代の約2.5倍。清酒だけを見れば60代が20代のなんと6.5倍。
日本国内の酒類離れ傾向が鮮明に続く中で国内市場だけを相手にしている酒販業界は、今までどうりでのビジネスモデルでは生き残れなくなる可能性が高いと言えるのです。
今の若い世代が大きく変化して、みんなが大酒飲みにでもなるようなことになれば、もちろん違ったストーリーになるのですが！（笑）
日本以外の市場に可能性を見つけるか、ユニクロさんのようにより合理的、効率的に質の高いものを提供して、一強百弱の一強になるかしか生き残る方法はないのかも知れません。
酒倶楽部ステップのような街場の酒屋は、何か差別化できる強みがあると信じて、その分野でお客様に応えていけるように、ビビりながらでも日々変化して行くしかなさそうです。
100万円の限定ウイスキーがアッという間に完売してしまう時代なのに、なんでこんなに商売が大変なんでしょうかね～！（汗）
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