“酒屋の株話”の記事一覧

 

 

総務省が公表した外国人を含む日本の総人口は、2015年10月1日時点で１億2709万4745人となり、10年前の前回調査から約96万人減少。

国勢調査としては1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。また、75歳以上の人口は1612万人と総人口の「8人に1人」を占め、初めて14歳以下のこどもを上回った。

 

 

 

 

 

 

＜写真は日本経済新聞の記事＞

世界で最も古い建国とされている日本国で、戦争などでの短期的な人口の減少はあったとしても、おそらく建国前から長期に渡って増加し続けてきた日本の人口が減少に転じている。

この人口減少のトレンドは向こう100年ぐらい続くとの予想もあり、すぐには転換しそうにない。

日本株市場でアクティブ投資を考えるなら、まずこの明確な日本のトレンドを念頭においてのフィルタリングが重要ではないかと思う。

選択できる企業は多くない。また、強いものや大きいものよりも、変化に対応したものが生き残ると考えるべきだと思う。

少子高齢化で、モノは売れなくなり、ひとり暮らしの世帯も増える。

また、今は増加している高齢者も、団塊の世代が全員高齢となれば、その後は高齢者の人口さえも減少して行くことになる。

この明確なトレンドを踏まえて投資先を選ぶなら、国内の高齢化に対応していて、さらに海外の高齢化にも対応して行けるようなビジネスモデルの企業、もしくは人口の増加、経済成長が期待できる国に対応できる企業ということになる。

フィリピンのドゥテルケ大統領が来日して、フィリピンへの投資を日本企業に呼びかけた。

成長する可能性が十分にある国で、強烈なリーダーシップのトップダウンで、強引に世の中を正している状況の国の成長に賭ける日本企業があれば、それは注目するべきだと思う。

この明確なトレンドを踏まえて、変化に対応できる企業を選択しようと思えば、それだけで頭の中が整理できるような気がする。

 

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日経平均株価は今週17,000円台を回復した。

ブレグジットショックから回復した後の7月から続く日経平均株価の値動きのレンジを、上方向に破ったことになる。

つまりは悲観の中で生まれたブルトレンドの継続といえる。

「池の中の巨鯨」とも比喩される買いサイドのメイン勢力である日銀や年金の買いに、自社株買いや海外勢の買いが加わり、投機色の強い売りサイドの勢力に圧力をかけている印象だ。

今後はショートカバーによる上昇が予想されるのと同時に、本格化する４～９月期の決算発表を前に、日本株市場のセンチメントに安心感をあたえることになると予想される。

業績の上方修正が予想できるようなグロース銘柄には、安心感ある地合いの良さから上値トライが勢いを増すことになり、また円高などに伴う業績の下方修正では、「セル・ザ・ルーモア、バイ・ザ・ファクト」のような、発表後の買戻しが優勢となる可能性があるのではないか。

今年の前半で主に見られたような、破壊的な海外からの売りは想像しにくい。

トレンドはテクニカリーにもセンチメンタリーにも変わったとみられるが、それでも、その段階は、まだ悲観の中を抜けるか抜けないかといったところ。

このトレンドはまだ始まったばかりということだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

格言どおりに「騒ぐ年」となった申年の日本株だったが、そろそろ申年の弱気サイドの大騒ぎはお終いということではないか。

それでも米国の大統領選挙次第では、ブレグジットショックのような短期的な大騒ぎが起こる可能性もある。

来年の酉年は申年とは違った状況の、強気サイドでの「騒ぐ年」となるような気がする。

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空売りファンドが話題となれば、なんだか空売りが気になる。確かに空売りしたい銘柄は存在するし、その手法はなんだか知的な印象だ。

また、高名な科学者が考案した「シャノンの魔物」あたりを本で知れば、「あれ！オレもひょっとしたらシステムトレードとかできるかな！？」などと勘違いしてしまう。

しかし、よくよく考えてみれば、やっぱりこの手の投資スタイルは、いわゆる「天才肌」と呼ばれるような方々のスタイルなのだと思う。

もちろんマクロをガチで張るようなスタイルの方々などは、もっと「天才肌」なのだろう。

酒屋のオヤジのような「幾何平均」あたりの理解もままならないような凡人にとって、これらのスタイルはハードルが高い。

・・・・・・それでもいつか「シャノンの魔物」あたりは、自分なりに改良して挑戦してみたいと思うのだが。

 

 

 

 

 

 

かといってインデックス投資は試す気になれない。

やはり、個別株のバリュー投資か、グロース投資かの選択になってしまう。

投資の神様とも呼べるバフェット氏は、「バリュー投資もグロース投資も突きつめれば同じことだ」としているが、グロース銘柄でもその価格水準を気にすれば、バリュー投資と同じだと言うことだろうと思う。

また、そんな投資法こそがバフェット流なのだろう。

そうでなければ、いわゆるバリュー投資の罠にハマってしまうことになるのかも知れない。

個人的には将来の成長が骨太に想像できる企業の、その株価が妥当だと思える水準で、なおかつ絶好の売買のタイミングであると思える銘柄を狙うのが一番安心できる投資スタイルだと思う（・・・もちろん理想論なのだが）。

これは商売でも同じだ。伸びている分野の酒類に、周りの状況をみながら妥当なところで参入するのが良いと思う（・・・・・成功しているかどうかは疑問だが）。

それでも、実際に取引は行ってはいないものの「空売り」とか「シャノンの魔物」とかには、そそられるものがある（・・・実際にはそんなことをする暇はないのだが）。だから空想の中で取引のシミレーションをしてしまう。

レバレッジを効かせてFXや先物を張ろうとは思わないが、それでも自身の投資スタイルを貫くとは、なかなか大変なことなのかも知れないと思う今日この頃。特に個人投資家にとっては。

それにしてもグロース銘柄は来そうな気がする。

 

 

 

 

 

 

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東京証券取引所が発表した９月３０日時点の裁定取引に伴う現物株の、売り残高（期近、期先合計）は過去最高を更新。

売り残高は９月９日に１８年ぶりに買い残高を逆転して、その後４週連続で売り越し残が買い越し残を上回っている。

また、個別銘柄では信用買い残を信用売り残で割った、「信用倍率」が１倍を割れている銘柄が多い。

 

 

 

 

 

 

＜日本経済新聞の記事＞

つまり投機筋は先物売りを増やしていて、個別銘柄でも信用の売りを増やしているということだろう。

池の中の巨鯨である政府軍（日銀、年金）の買い方を相手に、まるで売り方は反旗をひるがえす反政府軍のような様相ではないか。

円高による業績予想の下方修正で上値が重くなる可能性はある。消費の現場が冷え込んでいるのは、酒屋としてもよく分かる。また、日銀や政府の金融政策には無理があるのかも知れない。

それでも、政府軍を打ち負かすには、明らかに兵力が足りない。海外の大部隊による援軍はいない。

あしもとでは原油価格が強含み、為替も円安傾向に動いている。

短期投機筋とみられる反政府軍の形勢は、あまり理想的とはいえないようだ。

この日経平均株価の値動きのレンジが破られるとしたら、上方向が有力ということだろう。

投機筋の先物売りや個別株の信用売りが上値を抑えているとしたら、時間とともにそんな影響力は弱まって行くことになる。

いつの時代でも生き延びるためには、大きな勢力につくことも必要なのかも知れない。

 

 

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今後も人口減少が続くと予想されている日本で、相続税対策としての賃貸アパートが増えている。その結果、需給バランスは崩れ、空室率は過去最悪の水準に達しているという。

なぜか最も空室率が悪化しているのが神奈川県だ。

「不動産の相続税対策を求める土地持ち」「家賃保証を売りにする建設業者」「融資先を求める金融機関」と、アパートの供給を伸ばすにはパーフェクトな環境なのだが、問題はこれが人口減少が長く続くと予想されている日本であることだろう。

 

 

 

 

 

 

＜写真は日本経済新聞の記事＞

「家賃保証」を売り物にする最大手の企業の売上高は８期連続で過去最高を更新。しかし、家賃の引き下げによる逆ザヤの発生などのトラブルも多いようだ。

もう何年も前のことだが、その企業の営業の方が酒屋に来店した。

「酒屋で地域の人をよく知っているんだから、酒屋みたいなつまんない商売は止めて、アパート建設の営業やった方がいいよ。アパート建設の営業はスゴク儲かるよ！」

と言って、その月の給料明細を、頼みもしないのに見せてくれた。なんと給料は７千万円を超えていた。

たしかに営業でこれほど儲かる商売は、そうはないだろう。

つまりは、そんなインセンティブが強力に家賃保証のアパート建設の業績をつくり、さらにはアパートの需給バランスを崩した大きな要因ではないか。

まったくもってアンサステナブルな状況と言える。

アパート経営に空売りは出来ない。しかし、その業績に無理があるとすれば、株式市場で考えてみても良いのかも知れない。

 

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