新聞によれば国内酒類卸の大手3社が、国産ビールを原価割れでイオンに納入していたとして公正取引委員会から独占禁止法違反（不当廉売）の疑いで警告を受けたとのこと。
しかし、今回の警告には罰則がなく、イオンも「消費者に説明できない」として値上げに応じないため、卸しも納入価格を上げられないのだそうだ。
日経新聞に掲載された「リベート頼み 苦い現実」
では、卸しは赤字でビールをイオンに納入しているのかと言うと、そんなことはなくビールメーカーからの販売将励金のリベートを受け取るため、そのリベートを受け取ると黒字になるのだそうだ。
しかし、公正取引委員会は2000年に設定したガイドラインにより、リベートをビールの収支へ加えることを認めていないのだとか。
小売業の巨大化とともに機能が低下した卸の在り方と、ビール小売価格に対して４０～５０％が税金であり、流通の粗利が少なくリベートに頼らなければ利益が出ないビールの特異さが問題の根底にあるとのこと。
イオンにしてみれば物流センターを自前で持ち、自らビールメーカーの工場まで取りに行く仕組みを構築しているため、卸の業務は代金支払いのための帳合を付けるだけ。その取引でメーカーから卸へリベートがあるのなら、できる範囲内で納入価格に反映して欲しいというのは当然かも知れませんね。
ビールの販売で利益が出るなら、こんなに嬉しいことはないんですよね～！酒倶楽部ステップも含めて、国産のビール系飲料は”サービス品”であり、利益を期待していない小売店は多いのではないかと思います。
でも、その割に仕入れ代金は高額で、店頭での販売スペースも小さくありません。では取り扱いを止めれば良いのかといえば、酒屋でワインや焼酎を購入されるお客様はビール系も楽しまれるわけで、なかなか止めるわけにもいきません。
また、ビールメーカーさんにも何かと応援していただいているわけで、日本国民に最も支持されている大手国産ビール系の扱いは、大手にとっても小規模にとっても微妙なところがあるようです。
いつかは、「選択と集中」を決断しなければ！と思ってはいるのですが・・・・・・商売は難しいですね！
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