ビール大手5社の２０１１年のビール系飲料の課税済み出荷量が前年を下回ることが確実となったのだそうだ。
日経新聞より
１～11月の出荷量は3億９６１７万ケース（1ケースは大瓶２０本換算）と前年を約１２００万ケース下回った。通年の出荷量がプラスになるには12月が前年同月比２４％増える必要があるが、各社とも出荷をこれほど大幅に増やす計画はないのだとか。
市場縮小の大きな要因が震災。供給サイドは被害を受けて出荷量が減少、需要サイドは宴会の自粛や外食の不振が主な理由。
割安さで人気を集めていた第三のビールも伸びが頭打ちになりつつあり、大手小売りのPBブランド品の拡大や酒類の多様化も需要不振に追い打ちをかけたのだそうだ。
酒類市場で最大のボリュームを誇る大手メーカーのビール系飲料の減少傾向は、他の酒類も含めた酒類市場全体の傾向とあまり変わらないでしょう。国内で予想されるますますの高齢化と人口の減少で、酒類市場の減少傾向は今後も続くことになります。
酒倶楽部ステップのような小規模経営の街場の酒屋にとっては、家庭向け、業務用向けを含めた大手ビール系飲料市場での不毛の戦いとも言える環境からは早く撤退した方が良いのかも知れませんが、「お客様のご要望にお応えする！」ことを大事にすると、やっぱり酒類で最大ボリュームを誇る大手ビール系飲料の販売は必要なのです。
しかし、大手ビール系飲料をビックリするような価格で、ビックリするほどの量を販売しようとしても、なかなか難しい市場になってしまいました。
他の酒類のメーカーさんにとっても市場の縮小は非常に厳しい現実です。取引している金融機関が、「この先市場の拡大はなさそうだ！」と予想すればメーカーに対しては業務の合理化（リストラ）と資産の売却を迫るケースも多いと想像されます。そうなれば、「余計な酒造りはするな！」という話になる可能性も高いのではないでしょうか。
そうなれば、今後市場を開拓して行く商品が育たない可能性もあるかも知れません。もちろん海外へ目を向けられるメーカーは別の話になるのですが。
恐ろしいのは今まで経験したような国内市場拡大の中での調整ではなく、明らかに今後も続く市場縮小のダウントレンドの環境下にあること。需要以上の供給は必要ないのです。
仕方がないから街場の酒屋としては、金融機関さん等にお世話にならないで、余分な設備投資の話も聞かず、忍耐強くリスクを抑えて、できるだけ他店が行なっていないお客様の要望に耳を傾け、いつの日にか思いつくかもしれない「これで２０３高地はもらったぜ～！」みたいなアイデアが出てくるまで低空飛行を続けるしかなさそうです。
それでも生活していければ感謝するべきかも知れませんね。
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